弁護士法人 兒玉総合法律事務所

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自己破産のポイント

「自己破産」は人生の終わりではない

「自己破産する」=「人生の終わり」
自己破産について、そのように重く考えている方は未だに多いようです。
実際に、自己破産をしなければという段階で、最悪の場合命を絶たれたり、重い心の病になってしまった人達は数多くいらっしゃいます。
借金を返せないことで悩んでいる方には、夜も眠れないほど思い詰め過ぎてしまう方がとても多くいらっしゃいます。
過去に様々な理由で返せない負債を抱えてしまった人々にも、いつか、人間として立ち直る道が用意されるべきです。
そうでなければ、社会が失敗を許さない非常にギスギスとした世界を作り上げていきます。
そういった世界では幸せを感じる人はどんどんいなくなってしまいます。不寛容は負の連鎖を生むだけです。

まずお伝えしたいことは「自己破産には手続きが修了すれば、思っていた以上のデメリットはありません」ということです。
借金でお悩みの方は、早急に兒玉総合法律事務所へいらしてください。私たちが全力でサポートいたします。

自己破産とは

自己破産とは、裁判所で支払いが不可能であると認められて免責が許可されると「すべての借金をゼロにする」ことができる債務整理手続きです。借金返済に困っている方に新しい人生をリスタートしてもらうための救済措置です。

「自己破産したら普通の人生が送れなくなる」という考えを筆頭に、自己破産については多くの誤解があります。実際は自己破産後の生活で制限を受けることは、ほぼ何もありません。

「周りの人に借金していたことがバレる」「新たな住居を借りることができない」「会社にもバレて解雇される」「年金が受給できなくなる」これらは全部よくある誤解です。

自己破産のメリットとデメリット

もちろん、自己破産手続きにはメリットもあれば、デメリットもあります。

自己破産のメリット

自己破産の最大のメリットは「借金が原則として全額免除」されることです。

自己破産に限りませんが、あまり知られていないのが弁護士に債務整理のご依頼をいただいた時点で「借金を返済する必要がなくなる」こと、「貸金業者等からの督促や取り立てから解放される」ことです。督促の電話が大きな負担になっている方も多いので、大きなメリットと言えるでしょう。

自己破産のデメリット

債務整理手続きである「任意整理」や「個人再生」と同じように、信用情報機関に登録される(ブラックリストにのる)ため、新規の借り入れなどはしばらくできなくなります。ただし、金融機関のキャッシュカードの新規作成や、振込み、引き落としなどは通常通り行うことができます。

最も大きいデメリットはマイホームをはじめ、資産価値の高い車やローンを支払い中の大型電化製品、家財道具については手放さなければならないことです。もっとも、住宅や自動車のローンについては、残金の返済に追われることもなくなります。

免責手続きが終わるまでの間のみ、保険外交員、警備員、宅地建物取引主任者など一定の職業に就けないことや、一般の人が見る機会はあまりない「官報」に氏名などが記載されることもデメリットと感じる方もいるでしょう。

自己破産の手続きについて

自己破産の手続きについて、簡単に流れを理解しておきましょう。

1.受任通知書を発送

当事務所ではご依頼日から日をあけず、弁護士が受任したことを通知する書面を債権者へ送ります。通知が届いた時点で債権者からの督促や請求が止まります。

「受任通知書」とは、依頼者の借金問題の解決をすべて弁護士が行うことを債権者に通知するための文書です。

2.自己破産を申し立てる

弁護士が自己破産手続きを開始するための申立書を作成し、管轄の地方裁判所に提出します。事前に当事務所で打ち合わせや、必要書類のご用意をお願いする場合があります。

3.破産手続き開始決定と管財人の選任

裁判所が申し立て書類を審査した上で、破産手続きを始める決定を出します。破産手続きでは、破産申し立てについての是非を中立の立場で判断する「管財人」が付けられる場合があり、その場合22万円から44万円前後の費用が必要となります。

裁判は、基本的に裁判官が申し立て書類の書面により判断を行いますが、例外的に裁判官が事情を質問するために裁判所に呼ばれることがあります。当事務所では、その場合も弁護士が同席し、全面的に依頼者様をフォローします。

4.裁判所による免責決定

破産手続きの開始決定がなされただけでは、借金はなくなりません。裁判所から免責許可決定が出されて、はじめて借金の責任を免れることができます。

5.官報に公告

自己破産の情報は、国が発行している機関紙「官報」に掲載されます。破産手続きをした日時、住所、氏名が記載されますが、一般の方はまず目にしないため、そこからバレることはほぼないと言えるでしょう。

6.信用情報の回復

自己破産を行うと信用情報機関に事故情報が登録されます。いわゆる「ブラックリスト」に載り、クレジットカードやローンなどの審査が通らない状態のことです。信用情報が回復するまでの期間は、およそ7年~10年程度といわれています(一定の数値が公表されておらずあくまで推測値です)。

自己破産でご注意いただきたいこと

債務整理は「自己破産」だけでない

自己破産は、「任意整理」や「個人再生」ではどうしても返済ができない場合の選択です。少なからずデメリットがある以上、当法律事務所では他の手段についての検討を行い、とるべき方法がない場合に自己破産を提案しています。

解決には保証人の方のご意向も尊重します

債務整理することになった場合でも、保証人の責任は免れられません。保証人になるということは、借金をした本人が返済できない場合、代わりに借金を返済しますという義務を負うことだからです。

保証人が残りの借金をすべて返すだけの資力がないケースでは、保証人も債務整理を避けられないことがあります。債務整理の方法によって保証人の負担が異なるため、当法律事務所では保証人がいる場合、保証人の方のご意向を尊重した解決を心がけています。

借金の原因によっては免責されないこともあり

借金の原因がギャンブルや夜の街遊びといった不誠実な理由の場合、「自己破産」の免責決定が出されない傾向があります。ただし、そのような原因でも絶対に免責されないわけではありませんので、諦めずにご相談ください。免責がなされないという場合は、相当当該借入に問題があったということになりますが、形式上免責不許可の理由があっても、裁量免責という制度がありますので、免責がなされるケースは多いです。

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